【JSURP正会員の皆様へ】2022~23年度役員選任のための立候補者募集について

(認定NPO)日本都市計画家協会 正会員の皆さま

             認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会

                         会長  小林 英嗣


平素から日本都市計画家協会の活動にご参画をいただき、感謝申しげます。

日本都市計画家協会は、「開かれた(地域・社会・領域・年代)活動と会員同士のフラットな繋がり」を通し、世代交代をしながら、創設期のJSURP-V1.からJSURP-V2.へと徐々に変貌してまいりました。JSURP(都市計画家の緩やかで創発的な集団)の新しい体制では、「開いた(社会・地域・分野・年代 など)都市計画家協会への転換と会員同士の横のつながり」の強化し、常に創造・発信する運動体」への変化・変貌をとげるべく事業推進、組織経営を行ってまいりました。

一方で、会員の減少や寄付の停滞からみられる構造的な問題が続いております。そのため、2021年度からは中期的展望を見据えた経営・運営戦略の見直しのため、ビジョン・ミッションの構築、会員制度の見直し、情報発信強化の3つの柱をベースにプロジェクトチームを設け検討を進めてきました。また、これまでのJSURPの取り組みを整理し、①地域課題の解決、②人材発掘・育成、③まちづくりの技術開発/普及・啓発、④ネットワーク・プラットフォーム形成、⑤活動基盤の構築、の5つの目的のもと、2022年度からは7つの委員会・部会のもと、取り組みを強化してまいります。

 

 さて、当協会役員の任期は2年間で通常総会日までと定めており(当協会定款第16条)、2022年度は役員の改選期にあたります。つきましては、次期役員の選任を定款に基づき下記の通り行いますのでお知らせいたします。なお、今年度は通常の総会開催を見直し、書面決議とすることを先の理事会で決定いたしました。

2022年度から役員に就任する皆様には、この転換期において、協会の事業や経営に対し責務を担い、社会的課題の解決に取り組む方の立候補を期待いたします。

つきましては、次期理事、会長、及び監事へ立候補される正会員におかれましては、下記資料(2022~23年度役員立候補用紙.docx)3頁の様式1欄に氏名、立候補対象を記入の上、捺印し、(認定NPO)日本都市計画家協会事務局宛てにメールもしくはFAXにてご送付ください。

 

【送付先】※下記のいずれか

E-MAIL:jimukyoku@jsurp.jp

FAX:03-6811-7206 

 

立候補届け出期限は【2022年5月24日(火)17時】といたします。

次期役員の任期は、2023年度までの2年であり(第16条)、定数は、理事10人以上40人以内、監事2人です(第13条)。

 

  【理事立候補の要件】

  • 理事に立候補できる会員は2022年度の正会員のみです。なお、賛助個人会員の場合、2022年度から正会員になる方も対象です。
  • また、日本都市計画家協会の財務・運営の一翼を担うという観点から、5月24日時点で会費の滞納がなく、2022年度の正会員費を納入された方であることが、理事立候補の前提となります。
  • なお手続きの関係上、2022年に新たに正会員になる方に関しては、5月17日時点で会費の滞納がなく、2022年度の正会員費を納入された方のみを対象とさせていただきます。

 

その他、詳細に関しては下記資料(2022~23年度役員立候補用紙.docx、添付資料①新規委員会・部会の活動内容について.pdf)をご参照ください。 

ダウンロード
2022~23年度役員立候補用紙.docx
Microsoft Word 144.1 KB
ダウンロード
添付資料①新規委員会・部会の活動内容について.pdf
PDFファイル 1.3 MB