【 新型コロナウイルス対応緊急支援助成 】

外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成

~支え合いを豊かさにつなげるまちづくり~

 

公募のお知らせ

 

認定NPO法人日本都市計画家協会(JSURPならびに公益財団法人公害地域再生センター(あおぞら財団)は、休眠預金等活用事業において、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)の公募により、資金分配団体として採択されました。 休眠預金を活用して行われる本事業は、日本に住む外国人や長期間滞在する外国人等の新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、実行団体への資金分配を通じた各種支援の取り組みとなります。

 

1:「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度。

 

1.助成概要 

事業期間

契約締結日(20216月頃)から20222月末まで

総事業費

4,250万円

採択予定実行団体数

6団体

1団体当たりの助成金額

団体の申請により、500万円~1200万円

公募期間

202147日(水)~~202157日(金)午後5

 

2.公募要領 

 応募の詳細に関しては下記の2種類のファイルをご確認ください。

 ※審査会日程を追記したファイルに更新しました(2021/4/12)※

 

 実行団体公募要領   /  実行団体公募要領

 

3.説明会・審査会のスケジュール

1.オンラインによる説明会

2021413日(火)14時~15

事前申し込み制になりますので、説明会当日10時までに以下からお申し込みください。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdbgIKdxNhOwAkd7P_J7E-uFAmmg2KNtj7GFSUCH36xtkiAnA/viewform

2.審査会

2021516日(日)午後

日程が確定しました!申請される方は日程をあけておいてください。

※1:審査会では、申請団体によるプレゼンテーション(提案内容の説明と質疑応答)をオンライン上で行っていただきます。

 

4.応募方法および提出書類

下記の助成申請様式に必要事項を記入のうえ、期日までにデータを下記メール宛先にご提出ください。(メールではなく郵送をご希望の方は事前にご相談ください。)

 

認定NPO法人日本都市計画家協会 宛      E-mail: aid@jsurp.jp

件名:申請書類の提出について

 

提出に必要な申請書類

申請書類のうち様式1~7ならびにコンソーシアム関係の書類については、下記からダウンロードしてく
  ださい。

※様式7のチェックリスト項目から様式8の項目を削除しました(21/4/26)※

 

申請書類等

ダウンロード

様式1 助成申請書

(word)

様式2 団体情報

(word)

様式3 事業計画書

(excel)

様式4 資金計画書

・記入例

・実行団体向け積算の手引き

・実行団体向け精算の手引き 

(excel)

(pdf)

(pdf)

(pdf)

様式5 規定類確認書

(word)

様式6 役員名簿

(excel)

様式7 申請書類チェックリスト

(word)

定款

 

前年度の貸借対照表

 

前年度の損益計算書

(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)

 

 

<コンソーシアム申請を希望する団体は追加書類の提出が必要です>

コンソーシアム申請に関する詳細は公募要領をお読みください。

 

申請書類等

ダウンロード

コンソーシアムに関する誓約書

(word)

コンソーシアム協定書

(word)

コンソーシアム協定書作成における留意点

(pdf)

様式5 規定類確認書

(word)

様式6 役員名簿

(excel)

 

申請書類のファイル名は下記の通り団体名称のところを申請団体名に変更し、圧縮するなど1つのフォ
  ルダにまとめてご提出ください。

         例)01_助成申請書_団体名称  01_助成申請書_JSURP

 

様式6はエクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。コンソーシアムで申請する場合は、すべての団体の役員名簿が必要になります。

 

捺印のある書類(様式1 助成申請書、コンソーシアムに関する誓約書)は捺印後、その印影が確認できるようPDFファイルにして提出してください。

 

 

 

【お問合せやご相談・応募先について】

認定特定非営利活動法人日本都市計画家協会(JSURP)   増井・千葉

101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目28番地5号 axle御茶ノ水306号室

メールアドレス : aid@jsurp.jp

 

 

*質問等は正確に内容を把握し回答するため、上記メールアドレスにお送りください。

 

 

 

■☐■ これまでに受けた質問をご紹介します ■☐■

 

最終更新  4月30日(太字部分が新規に更新したものになります)

 

【質問と回答】

<対象となる使途>

留学生・技能実習生向けのシェアハウスを借り上げ運営している。無償で部屋を提供した場合、その費用は計上可能か。

無償提供した費用はシェアハウスの借り上げ分として計上可能です。

コロナ禍で病気になったが、保険がないので病院に行けない外国人に診療費の支給する事業は対象になるか。

診療費の支給のみの実施であれば、対象とはなりません。

困窮する留学生に現金を給付することは対象外か。

現金を給付のみの事業は対象とはなりません。

新たな事業展開として外国人留学生にアルバイトをしてもらい雇用創出したいが経費として計上は可能か。また費用な何になるか。

外国人留学生の労働時間等、制約事項を考慮いただいた上、新たな事業創出に対するアルバイト代として費用計上は可能です。

 

<他の助成金との併用>

外国人支援について別の助成金を受けている場合は、申請可能か。

同一内容での申請は不可となりますが、別の内容であれば可能です。

 

<支援対象者>

在留資格が切れた方が相談に来られた場合、支援対象になるか。

在留資格の有無に関係なく支援対象となります。

 

<空き家改修>

検査済み証がない空き家を改修する際に国交省のガイドラインにもとづく検査確認が求められるのか。

検査済証のない建築物の改修等に助成費用を適用する場合は、「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(国土交通省)に基づくものが対象になります。

法適合状況調査のためのガイドラインに基づくものが対象と書かれているが、調査機関に委託または自ら調査を行い県建築指導課等に調査報告を受理してもらう意味か。その際、調査コストが発生するが、費用は対象経費に含めることはできるのか。

実行団体自ら、ガイドラインに基づき調査を行い、特定行政庁の受理を設ける必要があります。そのための調査費用も計上してください。

空きビル、空き店舗などの活用も含むか。耐震基準はどうか。

空きビル、空き店舗の活用も含みます。既存建築物の改修等を行う場合は、耐震基準への適合が必要になります。

 

  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html

 

<申請書類関係>

資金計画のファイルのシートに2020年と2021年があるが、どのように記載すればいいか。

本事業は20216月~20222月までの期間になりますので、2021年の部分のみ記載してください。

01_助成申請書_団体名称

印刷したものに押印後スキャンしてPDFを作成し送付の認識でよいか。

問題ないです。

07_チェックリスト_団体名称

「様式8 参加表明書」については該当するファイルが見当たりません。

こちらは誤植になります。失礼いたします。

新しいファイル(様式7)を上記からダウンロードお願い致します。

05_規定類確認書は、当法人として該当・存在する規定書の名称及びその内容を記載し、提出すればよいのか。加えて原本書類データを格納した上で送付するイメージでよいか?

2ページ目の参考:規程類の例を参照してご記載ください。
「社員総会・評議員会の運営に関する規程」⇒貴団体で該当する規定を記載してください。例えば、定款、総会規定など。
「規程類の記載内容の例」⇒開催時期・頻度、招集権者・・・ 等、記載がありますが、貴団体で該当する項目だけ抜粋しご記載ください。
規程類に関しては、定款のみご送付ください。

 

<審査について>

申請する団体全てが、5月16日にプレゼンテーションを行うのか。それとも事前審査等を実施し、通過する団体だけ対象となるのか。

516日にすべての団体にプレゼンテーションしていただく予定ですが、申請状況により、変更となる可能性があります。具体的には57日申請締め切り後、申請団体に連絡させていただきます。

団体のプレゼン時間は、発表+質疑応答で30分だが、内訳を教えてほしい。

 

時間配分は、プレゼンテーション10分以内、質疑応答15分以内の予定ですが、申請締め切り後に決定してお伝えします。

プレゼンテーションの内容は、事業計画書、資金計画書の内容を中心にできるだけ具体的な内容でお願いしたいと考えています。

 

<申請団体について>

現状株式会社で支援を行っており、一般社団やNPOの団体にはなっていないが申請は可能か。

民間公益活動を行う組織であれば、法人格の有無や種類は問いませんので、株式会社でも申請可能です。

 

<資金計画について>

 

空き家を改修する場合、どこまで経費精算ができるか。既存で行っている緊急対応の支援活動以外に、事業でかかる部分はすべてを計上することは可能か。

事業経費として特に制限はありません。ただし、審査会で審査内容を評価の上、減額する可能性がありますので適性な金額を申請いただければと思います。

また、審査会後に団体ごとの助成金額を調整し決定します。採択後に事業アセスメントとして、事業目標や目的の整合性、事業計画の推進体制やスケジュール、資金使途の妥当性などを査定し、実現可能な計画となるよう精査を行いますのでご留意ください。

コンソーシアムで申請を出す予定だが、資金計画書は別々に作ったほうがいいか。申請団体が一本化したほうがいいか。

主となる申請団体が資金計画を作成してください。

 

<口座について>

指定口座について、「原則として新たに開設」とあるが、新規での口座開設が困難であるため今後使用しない予定の既存の口座の残高をゼロにした上で、指定口座とすることは可能か。

口座残高が0円になっていれば既存の口座を使われても大丈夫です。ただし、決済専用の口座にしていただく必要があります。

 

<監査について>

様式2の「会計監査実施の有無」および精算の手引き9ページ目の「内部監査」は、団体監事による内部監査という解釈でよいか。
また、 外部監査を依頼する場合、団体全体ではなく本事業のみを対象とする解釈でよいか。

監査のやり方までは規定しませんので、団体監事によるものでも構いません。
また、本事業のみを対象とする外部監査で問題ないです。

 

<情報交流会について>

「本事業完了後の継続的な取り組みに向けた全体セミナー及び選定された実行団体間の情報交流を図る 情報交流会の開催を予定しています。その参加のための経費も計上ください。」と記載があるが、この交流会は会場実施かオンラインを想定されているのか。会場の場合、開催場所はどこを想定しているか。

現時点では、来年2月頃にリアルの交流会を想定しております。オンライン参加も可能としたいと思いますが、東京までの旅費、宿泊費等を想定して資金計画にご記載ください。

 

 

 

 ■☐■ 説明会動画 ■☐■